【IXホールディングス】ＤＸセレクション２０２４優良事例に選定

ＩＸホールディングス株式会社（本社：三重県伊勢市、代表取締役社長浜田𠮷司）のＤＸに関する取り組みが、2024年3月19日、「ＤＸセレクション2024」の優良事例に選定されました。同日に経済産業省の講堂で行われた表彰式には当社の執行役員グループＣＩＯデジタル事業本部長の神山大輔が出席し、表彰状を授与されました。

中央：当社執行役員グループＣＩＯ デジタル事業本部長　神山大輔
左：経済産業省　大臣官房審議官（ＩＴ戦略担当）　牛山智弘氏
右：明治大学経営学部　教授　岡田浩一氏（審査委員長）

経済産業省では、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてＤＸで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を「ＤＸセレクション」として選定しています。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるＤＸ推進及び各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、2022年より開始した取組です。
当社は、「みえＤＸ推進ラボ」（事務局：三重県）の会員で、デジタル人材育成ＷＧにも参画しています。昨年度には、県のオープンイノベーション事業への参画をきっかけに、県外のスタートアップ企業と資本提携を結ぶなどＤＸへの投資も積極的に行い、画像解析ＡＩプラットフォームを活用した「マスヤメソッド」を確立し全国の中小製造業向けに提供を予定するなど自社に留まらない活動を展開しています。
このたび、みえＤＸ推進ラボからの推薦を受けて応募したところ、優良事例として選定いただくことになりました。

ＤＸセレクション２０２４ロゴ

■ＩＸホールディングスによるＤＸの取り組み
（デジタルガバナンス・コードに基づく審査項目）

【ＤＸに取り組むきっかけ】

・2019年ごろから、グループ内のコミュニケーション基盤を構築するなど、ＤＸ推進に積極的に取り組み始めました。しかし、その取り組みが本格化し加速するきっかけとなったのは、コロナ禍の到来でした。

【ＤＸによって実現したい経営ビジョン・ビジネスモデル】

・経営ビジョン「持続可能な未来を創造する、統合的なデジタルエコシステム」を策定しました。内部のシステム統合と業務効率化、外部とのオープンイノベーション、そして地域社会との持続可能な共生を目指します。

【ＤＸを推進するための戦略】

・シェアードサービス：グループ内のバックオフィス機能を統合し、効率的な業務運営とコスト削減を実現すること。
・オープンイノベーション：新技術の共創を通じて、地域社会に貢献し新たな価値を創造すること。
・デジタルリテラシー向上：従業員全員がデジタル技術を理解し、活用する能力を高めること。

【組織づくり・人材確保の取組み】【デジタル技術活用の取組】

・ＤＸ推進の牽引役としてＣＩＯを設置し、ホールディングス内にデジタル事業本部を立ち上げました。
・高スキルのデジタル人材を確保すべく副業者・兼業者とのマッチングイベントに複数回参加し、成果を得ています。
・Slack、Zoom/ZoomPhone等を積極的に活用して強固なコミュニケーション基盤を構築しています。

【ＤＸ推進に向けたガバナンスシステム】

・経営層とＤＸ推進の進捗を共有すべくデジタル事業本部の報連相会議を月次で実施しています。

【成果】

・県外のスタートアップ企業と資本提携を結ぶなどＤＸへの投資も積極的に行い、画像解析ＡＩプラットフォームを活用した「マスヤメソッド」を確立し全国の中小製造業向けに提供を予定しています。

■執行役員グループＣＩＯデジタル事業本部長の神山大輔よりコメント

三重県と連携しながら進めてきた取り組みについて、今回ＤＸセレクションに選定いただいたことは地域のＤＸ推進がまた一歩進んだと実感できることでもあり、大変嬉しく思っております。地方だから情報もリソースもないという時代ではなく、地方だからこそ出来ることが増えたと確信しています。
「おにぎりせんべい」を製造販売する（株）マスヤの生産現場ではＩｏＴの技術を使ってセンサーから情報を見える化したり、ｉ-Ｒｅｐｏｒｔｅｒを活用して日々の生産日報を電子化したりすることで生産性向上、ロスの削減に大きく貢献しました。また、様々なツールを活用してコミュニケーション基盤を強化したことで、グループ全体の風通しが良くなり、職種によっては場所を選ばずに効率的に仕事ができるようになりました。
ＤＸへの取り組みは未来への投資だと思っています。社内に限らず地域全体で新たな挑戦ができるよう、日々努力してまいりたいと思います。

【ご参考】

・ＩＸホールディングスのＤＸの取り組み
・映像解析ＡＩプラットフォーム運営の「フューチャースタンダード」と協働開始ＡＩを活用したＤＸ推進で課題解決へ（2023年3月14日）
・Slack導入事例（株式会社マスヤグループ本社　※旧社名）